はじめてネット削除請求する方へ

風評被害を放置するリスク

法人の場合のリスク

企業経営において、自社の製品やサービスの評判は、経営者の大きな関心事となっています。そして、近年はクチコミサイト等を参考にして製品やサービスを選ぶ顧客が増加していることから、企業としてはインターネット上での信用が非常に重要になっています。したがって、インターネット上での自社に対する誹謗中傷記事を放置しておくことは、企業の信用低下を招き、製品やサービスが売れなくなったり、優秀な人材を集められなくなる等、リスクは想像以上に大きいものであると考えられます。

個人の場合のリスク

個人においては、インターネット上での誹謗中傷や名誉毀損の記事によって、私生活に大きな影響を及ぼすリスクが存在します。例えば、ＳＮＳ等を利用している場合には、事実無根の情報を掲載されるだけで、友人知人のみならず一般の利用者からも非難を受け、プライベートな情報を流出させられるおそれもあります。また、自分が犯罪者であるとのデマにより、会社を辞めざるを得ない状況にまで追い込まれる可能性もあります。

民間削除業者では根本的な解決ができません

では、実際にインターネット上に誹謗中傷や名誉毀損の記事が掲載されてしまった場合、どのようにすれば削除できるのでしょうか。

ここで、弁護士に頼むのはちょっと敷居が高いし、値段も高い気がすると、記事や書き込みの削除代行業者に依頼するのがよいのではと考える方もいると思います。しかしながら、このような削除代行業者によるインターネット上の記事削除業務は、非弁行為として、違法無効となる可能性があります。どういう事かというと、弁護士法は、弁護士でない者は、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことができないと規定しており（弁護士法７２条）、インターネット上の記事削除業務も内容によっては法律事務に該当する可能性があるためです。実際に、記事削除業者による業務が弁護士法に違反するとして、業者との契約が無効と判断された裁判例もあります（東京地裁平成２９年２月２０日）。インターネット上に誹謗中傷や名誉毀損の記事を書き込まれてしまった場合等は、弁護士に相談するべきであり、更に、インターネット問題に強い弁護士に依頼することが重要です。

私たちがお手伝いできること

弁護士によるインターネット上の権利侵害に対する対処方法としては、記事を掲載しているサイトに対する削除請求があります。そして、この削除請求は、任意による手続きと裁判上の法的手続きによるものに分かれます。どの方法を選択するかについては、依頼者の意向や投稿記事の内容、サイトの性質等にもよりますが、弁護士が事案を検討し、最適な対策方法を提案することができます。

弁護士に依頼するメリット

インターネット上の記事等を削除する方法として、サイトには削除依頼フォームといったサービスが設置されていることがあります。しかしながら、当該機能は、毎日膨大な量の削除依頼を受け、その内容を詳細に検討することが困難であるため、個人がこのフォームを使用して削除請求を行ったとしても削除がなされるかは不明確なことがあり、また、削除までに時間を要してしまう場合もあります。

これに対して、弁護士からの削除請求については、記事を掲載しているサイトとしては、優先して対応するといった傾向があるように思えます。そこで、早急な解決を期待することができます。また、弁護士による削除請求の場合、裁判上の法的な手続きも取ることができるため、記事削除の確実性も格段に高いものとなっています。