インターネット上の悪質な書き込みの削除請求弁護士にお任せください

  • 誹謗中傷
  • 名誉毀損
  • 風評被害
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Message

インターネット上の
誹謗中傷や名誉毀損は
弁護士にご相談ください

企業経営において、自社に対する誹謗中傷記事を放置しておくことは、企業の信用低下を招き、製品やサービスが売れなくなったり、優秀な人材を集められなくなる等、リスクは想像以上に大きいものであると考えられます。このようなリスクを回避するためにも、誹謗中傷や名誉毀損などインターネット上の権利侵害は弁護士にご相談ください。弁護士法人ALGは削除請求、書き込み者の特定、損害賠償請求、刑事告訴など悪質な書き込みから派生するあらゆるトラブルに対応いたします。

削除請求をしないことに
よる被害

  • 顧客・売り上げ
    の減少
  • 融資に悪影響
  • 採用率の低下
  • 離職率の増加
  • クレームの増加
  • 取引が断られる
    打ち切られる

これらの被害はあくまで一例です。
さらなる被害拡大を防ぐためにも、まずは弁護士にご相談ください。

解決事例

Case
  • Twitter

    Twitterに会社がゴミであると投稿した労働者を特定し、直接削除請求した事例

    依頼者である企業は、twitterにて、会社が「ゴミ」である旨やリクルート活動において不正を働いているなどといったつぶやきが繰り返されており、リクルート活動への悪影響を心配していました。
    幸い労働者が直接特定できたことから、当該労働者に宛ててつぶやきの内容が会社の信用名誉を棄損することを指摘して直接削除を請求して警告したところ、速やかに該当の投稿が削除されました。

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  • 5ちゃんねる(2ちゃんねる)

    個人名を特定した上でされた不倫している等の投稿に対し、名誉権の侵害として削除請求した事例

    依頼者は5ちゃんねる及びその内容を反映させた2ちゃんねる内の就職情報に関するスレッドにおいて、個人名を特定された上で不倫している等の投稿をされ、名誉権が侵害されていたため、当該投稿の削除請求を弊所に依頼しました。各掲示板に対して削除すべき理由を的確に明示し、当該投稿の削除を請求することで、当該投稿の削除を実現しました。

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よくある質問

Q&A
  • どんな内容が削除できますか?

    法的請求として、削除請求の対象となるのは、「違法性のある事実」になります。例えば、「この店のランチはまずい。もう二度と行かない。」といった記事が書かれた場合、お店からは「名誉毀損」で違法であるとの主張がなされますが、法的には社会的相当性の範囲内の「意見・論評」であると判断され、削除請求はできません。具体的に、削除請求ができる記事なのか否かは、弁護士に相談するのがよいでしょう。

  • どのくらい削除に時間がかかりますか?

    削除フォーム等を用いた削除請求であれば、即日から2週間程度で削除が可能です。弁護士による書面を用いた削除請求の場合には、1ヶ月程度かかる場合もあります。なお、裁判上の手続きを取る場合には、3週間から数ヶ月程度を要します。

  • 弁護士に削除依頼するメリットを教えてください

    弁護士によるウェブフォーム等からの削除依頼であれば、法的な手続きに従った請求となっているため、相手方の早期かつ確実な対応に期待ができます。また、仮処分手続等の専門的な裁判上の手続きについても、弁護士に依頼することで、安心して進めていくことが可能となります。

  • 複数のサイトの削除をお願いする場合は削除ごとに費用がかかりますか?

    削除請求については、複数のサイトに同内容の削除したい記事がある場合でも、それぞれのサイトに対して請求を行っていきます。そこで、費用もサイト毎に発生してしまいます。

  • 会社への誹謗中傷も削除依頼することはできますか?

    名誉権は、会社などの法人にも当然に認められるものです。したがって、会社への誹謗中傷に対しても削除請求を行うことは可能です。もっとも、会社に対する記事は、社会的相当性の範囲内と評価されやすい側面があるため、個人に対する削除請求に比べて削除できるハードルが若干高い傾向にはあります。

  • 削除代行業者と弁護士のどちらにネット削除依頼をすればいいですか?

    削除代行業者によるインターネット上の記事削除業務は、非弁行為として、違法無効となる可能性があります。仮に違法となった場合には、業者との契約自体が無効となってしまいます。削除請求を依頼者の代理人として行えるのは弁護士だけであるため、弁護士に依頼するのが確実です。

インターネット上のあらゆるトラブルに
対応できるのは弁護士だけ

対策内容 弁護士 代行業者
任意削除請求 ×
削除請求仮処分申立 ×
削除請求訴訟 ×
発信者任意開示請求 ×
発信者開示請求仮処分・訴訟 ×
名誉毀損損害賠償請求 ×
刑事告発・告訴 ×

弁護士資格のない代行業者による有償の削除交渉は非弁行為に該当することがあります。

削除までの流れ

Flow
  • 1 相談の申し込み
  • 2 対策方法の提案
  • 3 詳細な相談
  • 4 ご契約
  • 5 サイト管理者・投稿者に
    削除請求
  • 6 裁判所への
    削除請求申し立て
  • 7 裁判所による削除命令
  • 8 削除成功

私たちが選ばれる理由

Reason
  • インターネット問題に強い弁護士

    インターネット上の法律問題は、日々新しい問題が発生するとともに、それに関する新たな対処方法や裁判例も蓄積されています。弁護士法人ALGはインターネットに関する法律問題を多く手がけており、圧倒的な速度で変化するインターネット分野においても最適な解決方法をご提案します。

  • 企業側労働法務に注力する法律事務所

    弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題には定評があります。

  • 企業の使用者側の立場に寄り添った取り組み

    弁護士法人ALGの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、未払残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。 弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。

弁護士法人ALG&Associatesは東京に本部を設置し、
日本主要都市10拠点から全国対応いたします

インターネット上の
誹謗中傷・名誉毀損に
関するご相談

初回相談30分無料

※30分以降は、30分毎に5,000円(税抜)の有料相談となります。
※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。
0120-356-289 平日10:00-20:00

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