ネット削除請求のサービス内容

①サイト内の記事削除について

サイト内の記事そのものを削除するためには、まずは、サイト内に設置されていることがある問合せフォーム等からサイト運営者に対して削除依頼をするという方法があります。問合せフォーム等がない場合やサイト運営者が削除に応じない場合には、裁判所に対して削除仮処分の申立てを行うこととなります。

削除請求について詳しく

②発信者の特定について

仮に、サイト内の記事が削除されたとしても、もう一度同内容の記事が書き込まれてしまっては、問題の終局的な解決にはなりません。この場合には記事を書き込んでいる発信者本人を特定の上、もう書き込みを行わないように要求することとなります。
そして、発信者の特定のためには、発信者情報開示請求を行う必要があります。

サイト内に問合せフォーム等が設置されている場合には、サイト運営者に対して記事の発信者情報の開示を求めることとなります。一般的にサイト運営者としてはこのような情報開示には消極的であることから、裁判所に対して発信者情報開示仮処分の申立てを行うこととなります。

なお、発信情報開示請求にかかった弁護士費用については、一般的に損害賠償額の１割程度であれば発信者に対して請求し認められる可能性があります。

発信者情報開示請求について詳しく

③発信者の特定から損害賠償・告訴

発信者に対しては、一般的に名誉やプライバシーが侵害されたとして慰謝料を請求することになります。そして、慰謝料の金額については、多くの例で高くても１００万円といったところでありますが、事案によっては１０００万円を超える慰謝料が認められたケースも存在します。
次に、刑事的な責任の追及については、名誉権侵害であれば名誉毀損罪、営業権侵害であれば業務妨害罪で刑事告訴することが考えられます。

• Step1 発信者情報開示請求が認められるかどうかの見込みについて事前に検討する。
• Step2 サイト運営者に投稿者のIPアドレスとタイムスタンプを開示させる。
• Step3 投稿の際に投稿者が利用したプロバイダを特定する。
• Step4 プロバイダに対して、記録の消去を禁止する裁判所の命令を出してもらう。
• Step5 プロバイダから、契約者の氏名、住所を開示させ、投稿者を特定する。

現在、この「Step1」から「Step5」までの一連の流れを進めて誹謗中傷記事投稿者を特定するためには、原則として「裁判を3回起こさなければ難しい状況」です。

つまり、まず、Step2で「仮処分」と呼ばれる簡易な裁判を１回行い、Step4で「仮処分」をもう１回行った上で、Step5で「訴訟」を１回行うという「合計3回」の裁判を起こすことが必要になります。

裁判手続を経ずに、単に「発信者情報開示請求書」を郵送するだけで誹謗中傷記事投稿者を特定できる情報が開示されることは通常ありません。

通信ログの保存期間は、３ヶ月又は６ヶ月

発信者情報開示請求に必要な期間は、平均的には、「Step1」から「Step5」までのトータルで「8か月」から「9か月」くらいの期間が必要となることが多いです。

ポイント1
「Step1」から「Step4」までを効率よく最短ですすめる。

ポイント2
投稿内容が真実でないことの立証資料を十分準備する。

東京地方裁判所は、ネット削除業者の行った「削除代行」は弁護士以外に行うことが法律上禁じられている「非弁行為」に該当することから、依頼者との間の契約は無効となるとした上、ネット削除業者に対して依頼者に代金全額の返還を命ずる判決を下しました（平成２９年２月２０日東京地裁判決　判例タイムズ１４５１号２３７頁。なおこの判決は確定しています）。

損害賠償請求・刑事告訴について詳しく

ネットの誹謗中傷など、以下のようなことでお困りではありませんか？

法人向け

• ネガティブな関連検索キーワード
• 事実無根の口コミを削除したい（食べログ等の口コミサイトやGoogleの口コミ）
• ランキングサイトで不当に低い評価をされている

個人向け

• 自分の写真、自宅の写真等が掲載・拡散されている
• 住所・電話番号が晒されている
• うっかり書き込んでしまった悪口や犯罪予告などを削除したい
• 悪い評判を削除したい

法人・個人共通

• おーぷん２ちゃんねる、５ちゃんねる、爆サイ等の匿名掲示板の書き込みを削除したい
• 悪評をばらまかれている
• ニュース記事を削除したい
• まとめサイトによる風評被害、名誉毀損
• 書き込みした人の特定
• 書き込みをした人に損害賠償請求したい
• 風評対策顧問契約
• ネガティブ情報の削除請求