法的請求として、削除請求の対象となるのは、「違法性のある事実」になります。例えば、「この店のランチはまずい。もう二度と行かない。」といった記事が書かれた場合、お店からは「名誉毀損」で違法であるとの主張がなされますが、法的には社会的相当性の範囲内の「意見・論評」であると判断され、削除請求はできません。具体的に、削除請求ができる記事なのか否かは、弁護士に相談するのがよいでしょう。

削除フォーム等を用いた削除請求であれば、即日から２週間程度で削除が可能です。弁護士による書面を用いた削除請求の場合には、１ヶ月程度かかる場合もあります。なお、裁判上の手続きを取る場合には、３週間から数ヶ月程度を要します。

弁護士によるウェブフォーム等からの削除依頼であれば、法的な手続きに従った請求となっているため、相手方の早期かつ確実な対応に期待ができます。また、仮処分手続等の専門的な裁判上の手続きについても、弁護士に依頼することで、安心して進めていくことが可能となります。

削除請求については、複数のサイトに同内容の削除したい記事がある場合でも、それぞれのサイトに対して請求を行っていきます。そこで、費用もサイト毎に発生してしまいます。

名誉権は、会社などの法人にも当然に認められるものです。したがって、会社への誹謗中傷に対しても削除請求を行うことは可能です。もっとも、会社に対する記事は、社会的相当性の範囲内と評価されやすい側面があるため、個人に対する削除請求に比べて削除できるハードルが若干高い傾向にはあります。

削除代行業者によるインターネット上の記事削除業務は、非弁行為として、違法無効となる可能性があります。仮に違法となった場合には、業者との契約自体が無効となってしまいます。削除請求を依頼者の代理人として行えるのは弁護士だけであるため、弁護士に依頼するのが確実です。